メルク、NJ本社でさらに54人削減 コスト削減の一環
- 米製薬大手メルク(Merck & Co.)は、ニュージャージー州ローウェイの本社で約54人を削減する計画をWARN通知で発表した。人員削減は2026年12月11日と2027年1月4日の2段階に分けて実施される。
- 今回の削減は、同拠点で続く2026年の一連の人員削減の一環であり、9月にも約88人が削減されたばかりで、今年のニュージャージー州における削減数は合計140人超に達した。
- この動きは、2025年に開始されたメルクの複数年にわたる事業再編の一環であり、2027年末までに年間約30億ドルのコスト削減を目指すもの。
- メルクは、主力の抗がん免疫療法薬キイトルーダ(Keytruda)の特許独占期間が将来終了することを見据えた準備であるとし、同時に新たなパイプライン製品への投資も続けているとしている。
💡 ポイント
ローウェイの54人という数字だけを見れば、30億ドル・約6,000人規模のリストラの中では誤差の範囲に見える。だが注目すべきはこの「小出し」のパターンそのものだ。これは2026年だけで少なくとも2回目のローウェイでの削減であり、各WARN通知を大きな見出しにならない規模に抑えつつ、ニュージャージー州での累計削減数は静かに年間140人を超えている。一件一件を「通常業務」に見せることで痛みを分散させる、意図的なIR戦略とも読める。その背後にある本質的な動機は、腫瘍領域最大のLOE(独占権喪失)イベントとなる2028年のキイトルーダ特許切れであり、メルクは収益減が実際に起きる何年も前からコスト構造を作り直している。2027年にかけて、同様の小規模発表がさらに続くとみられる。
Fierce Biotech Layoff Tracker 2026: Merck trims more NJ jobs ↗